RMTの個人事業主は税理士いらない？雇う基準や税理士のメリデメを解説

私はRMT歴6年のユーザーです。現在、確定申告は税理士に依頼しています。

この記事では個人事業主が税理士を雇う基準について解説します。

この記事を読めば自分は税理士を雇うべきかどうかがや、自分にあった税理士を選ぶヒントになります。

税理士がいらないと言われている理由は税理士費用がかかるためです。会計処理に不安がある場合や本業に集中したい場合は税理士に頼む基準になります。

税理士がいらないと言われている理由は税理士費用がかかるため

税理士がいらないと言われている理由は税理士費用がかかるためです。売上が少ない場合や取引量が少ない場合は、節税効果も見合わず税理士費用が高くつきます。

最近ではYouTube動画や会計ソフトが充実し、初心者でも確定申告をやりやすくなりました。自動で入力してくれて会計の知識がなくても仕分けが行えます。

ネットや情報発信で税知識を学べる環境が整っているため、メリットは薄くなっています。

個人事業主は自分で確定申告をして法人成りしてから税理士に頼むという人もいます。

RMT事業者が税理士を雇う4つのメリット

RMT事業者が税理士を雇うメリットは以下のとおりです。

1.RMT事業に集中できる

税理士を雇うメリットはRMT事業に集中できることです。記帳や確定申告などの雑務を任せられるため、売上に直結することだけに時間を使えます。

空いた時間で事業改善や新しい施策にも取り組みやすくなります。

2.確定申告が正確に行える

税理士を雇うメリットは確定申告が正確に行えることです。税法に基づいた処理ができるため、計算ミスや申告漏れを防げます。

経費や控除を正しく反映できるため、過不足のない申告ができます。 税務調査が入りにくくなり、税務調査時にも根拠のある申告として説明しやすくなるでしょう。

3.節税や資金繰りの相談やアドバイスが受けられる

税理士を雇うメリットは節税や資金繰りの相談やアドバイスが受けられることです。現在の収支に合わせて無理のない節税方法を提案してもらえます。

税務のプロのため、気づかなかったものまで節税でき、税理士費用のほうが払う税金よりも安くなることもあります。 将来の支出や納税を見据えた資金計画を立てやすくなります。

 状況に応じた改善策を得られるため、経営判断の精度が上がるでしょう。

4.税務調査の正しい知識や対策方法を教えてもらえる

税務調査の正しい知識や、税務調査が入らないための対策方法を教えてもらえることが個人的に一番頼もしかったです。

RMTはまだ新しいジャンルで、税務署からすると目をつけられやすい業界です。地方になるほど、珍しい事業は目立ちやすくなってしまいます。

特にせどりでは、利益額以上の仕入れをするため、お金の使い方が派手に映ってしまいやすくなるデメリットも挙げられます。

正しい知識や対策方法を教えていただき、過度に税務調査を恐れなくなりました。

RMT事業者が税理士を雇う2つのデメリット

RMT事業者が税理士を雇うデメリットは以下のとおりです。

1.費用がかかる

税理士を雇うデメリットは費用がかかることです。顧問料や決算料などが発生し、固定費として継続的に負担がかかります。

引退アカウントの仕入れを行っている人は、同じお金を仕入れに回すほうが成長を見込めるでしょう。

売上が少ない段階ではコストに対してメリットを感じにくいです。 業務量に関わらず一定の費用が発生する場合があるため割高になることもあります。

2.コミュニケーションを取る負担が増える

税理士を雇うデメリットはコミュニケーションを取る負担が増えます。 資料の提出や状況共有が必要になり、やり取りの手間が増えるためです。

顧問契約すると毎月面談があったりもします。 認識のズレがあると確認や修正のやり取りが発生します。

スポット契約なら、業務を依頼した時以外は話すことはありません。初めのうちはスポット契約で解決しやすくなるでしょう。

税理士を雇う基準は年収いくらから？

明確な基準はありませんが、年収800万円からが目安と言われています。正しくは、売上から経費を引いた所得が800万円を超えてからです。

取引量が増えたり、帳簿管理や申告が複雑になってきたりしたタイミングで検討されることが多いです。

年収に達していなくても、会計処理に自信がない人や業務に集中したい人は依頼しても問題ありません。

ちなみに筆者は会計には自信がなかったため、何かある度に税理士に頼むようにしています。

税理士に依頼できる業務

税理士に依頼できる業務は以下のとおりです。

記帳代行

税理士には記帳もお願いできます。 記帳代行は日々の取引を仕訳し、帳簿として整理してもらえるものです。

領収書や明細をもとに正確なデータを作成できます。 自分で入力する手間を省き、ミスを防げます。

税務書類の作成

税理士には税務書類の作成もお願いできます。 税務書類の作成は確定申告書などの必要書類を正確に作成してもらえるものです。

税法に基づいた内容で作成されるため、申告ミスや漏れを防げます。

確定申告

税理士には確定申告がお願いできます。 所得や経費をもとに税額を計算し、申告手続きを行ってもらえます。

控除や特例を適用し、適切な内容で申告できます。期限内に正確な申告を行うことで、ペナルティを防ぎやすくなります。

税務代理

税理士には税務代理も任せられます。 税務代理とは、税務署とのやり取りを代理で対応してもらえるものです。

税務調査や問い合わせにも専門家として対応してもらえるため、心強いです。本人の代わりに申告や手続きを進めることもできます。

税務相談

税理士は税務相談も対応しています。 税務相談とは、節税や経費計上について具体的なアドバイスを受けられるものです。

取引内容に応じた適切な処理方法を相談できます。将来の納税や資金計画について見通しを立てられるため、余計な出費を最小限に抑えられます。

税理士を選ぶ際の3つのポイント

税理士を選ぶ際のポイントは以下のとおりです。

1.自分の事業の理解があるか

税理士を選ぶ際は自分の事業に理解があるかを確認しましょう。 業界やビジネスモデルを理解していることで、的確なアドバイスが受けられます。

 収益構造に合った節税や経費計上の提案ができるでしょう。 実態に即した判断ができるため、無駄やリスクを減らせます。

2.コミュニケーションが取りやすいか

税理士を選ぶ際はコミュニケーションが取りやすいかを確認しましょう。気軽に相談できることで、小さな疑問や不安も解消しやすくなります。

認識のズレを防ぎやすく、スムーズにやり取りが進むことも期待できます。 レスポンスが早ければ、意思決定のスピードが落ちません。

3.デジタルツール・オンラインを取り入れているか

税理士を選ぶ際はデジタルツール・オンラインを取り入れているかも確認しましょう。 クラウド会計やオンライン対応により、場所を問わずスムーズにやり取りができます。

データ共有や確認がリアルタイムで行えるため、作業効率が上がります。紙ベースの手間が減り、業務全体を効率化できます。

税理士の依頼費用の相場

税理士費用の全体のイメージは以下のとおりです。

顧問契約をしていると、記帳代行や税務相談が無料でできる場合もあります。よく利用するという人は顧問契約をするほうがお得に利用できるでしょう。

確定申告はついてこないため、追加で10万円かかると見ておくのが良いです。

税理士の探し方6選

税理士の探し方は以下のとおりです。

1.ネットで探す

税理士はネットで探せます。 税理士紹介サイトや検索エンジンで地域や業種に合った税理士を探せます。

料金や実績、対応業務を比較しながら選びやすいのがメリットです。 口コミや評判を確認できるため、事前に相性や対応力を判断しやすい特徴があります。

2.知人に紹介してもらう

税理士は知人に紹介してもらう方法もあります。実際に利用している人の紹介のため、良い税理士に当たりやすいです。

対応や人柄などリアルな情報を事前に知れます。同業者からの紹介であれば、業種について理解がある税理士である可能性も高いです。

紹介経由のためスムーズに関係を築きやすいのも紹介のメリットでしょう。

3.税理士会や商工会議所に相談する

税理士会や商工会議所に相談して探す方法もあります。公的な機関を通じて紹介されるため、信頼性の高い税理士を見つけやすいです。

無料相談や初回相談を利用して相性や対応を確認できます。自分の事業規模や状況に合った税理士を紹介してもらえるメリットがあります。

4.金融機関に紹介してもらう

金融機関の紹介で税理士を見つけることもできます。自分の取引状況を把握しているため、事業規模に合った税理士を紹介してもらえます。

融資や資金繰りに強い税理士と繋がりやすいです。銀行との連携が取りやすくなり、資金面の相談がスムーズになるのも金融機関から紹介してもらうメリットです。

5.税理士事務所が主催するセミナーに参加する

税理士事務所が主催するセミナーに参加することで税理士を見つける方法もあります。実際の説明や対応を見ることで、知識や人柄を直接確認できるのがセミナー参加のメリットです。

セミナー後に個別相談できる場合があり、相性を判断しやすいです。最新の税務情報を学びながら、自分に合う税理士を見つけられます。

6.異業種交流会で探す

異業種交流会で税理士を探す方法もあります。直接顔を合わせて話せるため、人柄や相性を確認しやすいです。

実際の紹介や口コミベースで信頼できる税理士と繋がりやすいです。事業者同士のつながりから、継続的な関係を築きやすいメリットがあります。

税理士に関するよくある質問

ここでは税理士に関するよくある質問について回答します。

税理士は税務署の人ではないんですか？

税務署の人ではありません。ただし、過去に税務署で働いていた人が税理士になったケースはあります。

税理士に確定申告だけ頼むことはできますか？

確定申告だけ頼めます。税理士は顧問契約だけでなく、スポット契約といって依頼した業務が発生した際に依頼する方式もあります。

スポット契約と顧問契約どっちがいい？

事業規模によります。業務があまり発生しない人はスポット契約、事業規模が大きいは顧問契約をしている傾向にあります。

自分で簡単に確定申告をやる方法はありますか？

会計アプリを使うと、会計知識のない人でも簡単に行えます。

税理士に確定申告を依頼する場合、いつまでに依頼するべき？

遅くても年末までに依頼しておきましょう。

税理士って敷居が高い・怖いイメージがあります

やさしい税理士もいるので安心してください。

まとめ：個人事業主でも税理士がいらないわけではない

個人事業主が税理士がいらないと言われている理由は、YouTubeや会計アプリの充実によりう、確定申告を行うハードルが下がってきているためです。

税理士を雇うメリットは以下のとおりでした。

金額だけで見れば高く見えますが、金額以上に節税できる場合もあります。

自信がない人や正確に行いたいという人は税理士を検討してみると事業に集中しやすくなるでしょう。