アカウント売買(RMT)で領収書は発行できる？発行できない場合の対処法も紹介

RMTではあまり領収書を発行する文化がありません。

私はRMT歴6年のユーザーです。この記事ではRMT取引で領収書発行についての依頼・対応方法について解説します。

この記事を読めば領収書について一通りわかります。

個人取引では領収書の発行に応じる義務はありません。領収書がもらえない時には、振込時の明細や購入履歴で代用できます。

結論：RMT(リアルマネートレード)では領収書発行に対応していないサイトが多い

RMTでは基本的には領収書発行に対応していません。ゲームをビジネスとしてやる人がいないからということも挙げられるでしょう。

領収書を発行してもらいたい時は個別で問い合わせします。サイト取引の場合はサイト運営に質問し、個人取引の場合には販売者に質問します。

領収書が発行できない際には代替手段を用いるケースが多いと覚えておきましょう。代替手段については後述します。

RMTで領収書が発行できる2つのケース

RMTで領収書が発行できる2つのケースは以下のとおりです。

1.RMTサイトが領収書を出している

RMTサイトが領収書を出している場合は、領収書が発行できます。

SNSのフォロワー増加代行のサイトなどでは比較的対応していることも多いです。

購入履歴や明細ページから発行できる場合、「PDF出力／メール送付／履歴の印刷」など形式は様々です。

自分で発行できる場合にはいつでも発行できます。

サイト運営に頼まなければいけない場合は申請フォームから申請すると発行してもらえたりします。

2.販売者が個人で領収書を発行している

販売者が個人で領収書を発行している場合も、領収書が発行できます。法人やビジネスとして販売している出品者を狙うことで発行してもらいやすくなるでしょう。

領収書の発行に対応している販売者はアピールしていることも多いですが、何も書いていない販売者でも対応してもらえることはあります。

SNSでは年齢層が低くなるため、フリマサイトで買うのがおすすめです。

RMT取引で領収書を発行してもらえない場合の2つの代替手段

RMT取引で領収書を発行してもらえない場合の2つの代替手段は以下のとおりです。

1.購入履歴・取引画面のスクショ

購入履歴・取引画面のスクショは一目でわかりやすいのが特徴です。RMTでは購入してもレシートが発行されないため、購入履歴が領収書代わりとして最適です。

購入履歴では以下の4点がわかるようにまとまっていることも多いです。

SNSでは購入履歴がないため、領収書発行には不利です。

フリマサイトやECサイトのみで使える方法となります。

2.銀行振込・カード・電子マネーなどの決済履歴

振込・カード・電子マネーなどの決済履歴を領収書として使う方法もあります。

決済履歴には以下の4点がわかるようにまとまっていることも多いです。

SNSで支払った際には決済履歴を領収書代わりとすることが多いです。

ただし、やり取りがないと私用で送ったとも判断される場合があります。やり取りの履歴も残しておくようにしてください。

【売り手向け】RMTで領収書の発行を依頼された際に応じる義務はある？

個人取引の場合は必ずしも発行しなければいけないという義務はありません。多くの場合、購入履歴や振込明細が領収書代わりとなるため、二重で発行することになります。

領収書には住所を書かなければいけません。自宅で販売している場合には載せたくないという事情もあるでしょう。

個人取引なら断ってOKなので安心して大丈夫です。

ただし、領収書発行に応じることで、領収書目当てで買ってもらえたり、法人から買ってもらえることもあります。

法人だと大きな金額で取引することも多いので、応じられる場合には応じたほうが良いです。

RMTで領収書を発行してもらう方法・断る方法（テンプレ付き）

ここではRMTで領収書を発行してもらう方法・断る方法を紹介します。

【買い手】領収書発行の依頼例文

買い手が領収書の発行を依頼する際には以下を書いてもらうようにしましょう。

宛名は、個人事業主の場合は自分の名前、法人の場合は会社名を書いてもらうことで経費にしやすくなります。

但し書きは以下の3つが無難です。

「商品代」だと、なんの商品かわからないため、経費として認められないこともあります。曖昧すぎないようにしてください。

【売り手】領収書の発行を断る例文

領収書の発行を断る際にはシンプルで大丈夫です。以下のように伝えておくと良いでしょう。

RMTや領収書に関するよくある質問（FAQ）

ここではRMTや領収書に関するよくある質問に回答します。

まとめ：RMTでも領収書を発行してもらえるケースはある

RMTでも領収書を発行してもらえるケースはあります。評価が多いユーザーや法人が運営するECサイトを狙って取引するのがおすすめです。

取引経験が多いほど、様々な要望を受けてきているため、領収書発行にも応じてもらいやすくなります。

ただし、個人取引では発行する義務がありません。必ず応じてもらえるわけではない点に注意してください。