開業届は出すべき？メリット・デメリットや出し方を解説

開業届を出していないことで税金面で損することもあります。

この記事では開業届の提出義務やメリット・デメリットについて解説します。

この記事を読めば開業届について一通りわかります。

開業届は提出しなくても罰則はありません。しかし本格的に事業を成長させていきたいなら出すメリットも多いです。

開業届とは？出す義務はある？

開業届とは、個人事業主が開業したことを示すための書類です。事業を展開することを公にして、法人や個人事業主として認めてもらうために必要とされており、事業を展開する場合は提出することが多くなっています。

提出義務があるように思われていますが、提出しなくても罰則はありません。提出しない場合はフリーランスなどの扱いを受けるので、仕事をしていると判断されますが、事業者という扱いにはなりません。

基本的には提出することが望ましく、申告面でのメリットもあることから、大きな事業を展開するなら提出する形になります。一方で、フリーランスのように柔軟な仕事がしたい人は、提出しなくても大丈夫です。

義務がないので最初のうちは提出せず、ある程度形になってから提出するという方法も使えます。タイミングも自由に判断される場合があるので、理想的な状況を作ってから提出するのも考えるべきポイントです。

開業届を出す6つのメリット

開業届を出す6つのメリットは以下のとおりです。

1.青色申告ができる

開業届を出すと、青色申告が可能です。開業していない人は基本的に白色申告以外は使えないルールがあるものの、開業届を出して事業者と認められれば青色申告が使えます。

青色申告のメリットは何と言っても控除額が大きいことです。確定申告の控除額が大幅に増加することで、税金の支払額が大幅に減らせる可能性を秘めています。

青色申告は帳簿を付けるなどのデメリットも多少ありますが、経費をしっかり管理している人なら苦労する問題にはなりません。

2.赤字を繰り越せる

開業している人の場合、赤字の繰り越しが可能です。本来であれば赤字を繰越すのはあまり良くないようなイメージがあるものの、確定申告などで有利に進めたいのであれば赤字を繰り越してしまう方法もあります。

繰越した場合は、損失を翌年に持ち越せるので、ある程度利益が出たとしても赤字で相殺できます。税金の支払額を減らし、少しでも手元に資金を残せるという意味でも、繰り越しは有利な方法です。

開業届を出していない場合は、どれだけ赤字が出ても繰越できません。

3.屋号で銀行口座を作れる

銀行口座を作る時、開業届を出していれば屋号で作れます。以前は屋号のみで口座開設も可能になっていましたが、現在はできないため信頼性を高める意味で屋号入りの口座を作る傾向があります。

個人名だけで銀行口座を提供するのはデメリットが大きく、信頼性は皆無です。本当に信頼できる業者なのか判断してもらうためには、屋号を入れた銀行口座を持っていたほうが安心してもらえます。

多方面での信頼性を考えると、屋号を使えるのは大きなメリットです。

4.事業用のクレジットカードを作れる

開業している人は、事業用のクレジットカードを作れます。クレジットカードは一般的に個人向けカードが主体となっていますが、法人カードを作成する場合は基本的に開業していなければなりません。

事業用のカードはポイント還元率が高めで、なおかつ限度額も大きいことからメリットが大きくなっています。使いやすいカードを手に入れたいのであれば、事業用カードを作るために開業しておきましょう。

中には限度額が飛びぬけて高いカードもあるので、持っているだけでほぼ決済できます。

5.補助金・助成金の申請ができる

開業することで事業者として認められるようになり、補助金や助成金の申請が可能です。国や自治体が提供している補助金や助成金は、開業するための助けになるので使っていきましょう。

開業していなければ、どれだけ仕事をしたとしても補助金の対象になりませんし、助成金も受け取れません。開業するのは補助や助成を受けて、より安心して働ける環境を作るためでもあります。

お金を得られるのはいいことであり、開業の助けになります。

6.小規模企業共済に加入できる

開業しておくことで、小規模企業共済に加入できます。事業を辞めた場合に収入が一気になくなってしまうのを防ぐため、小規模企業共済に加入していれば一定のお金が支給されます。

加入する際の金銭負担はある程度自由に決められるので安心です。あまり支払いたくないと思っていれば少額で、安定性を確保する場合は大きな金額を出しておけば、将来的に受け取れる額が増えます。

将来の問題を解決することを踏まえて、開業届を出すメリットは大きいと言えます。

開業届を出す3つのデメリット

開業届を出す3つのデメリットは以下のとおりです。

1.社会保険の扶養から外れることがある

開業届を出すデメリットとして、社会保険の扶養から外れてしまう場合があります。社会保険は開業していなければ扶養の対象になっているので恩恵が大きいのですが、開業すると外れる可能性もあります。

対象から外れるのは、130万円を超えるような収入を得た場合です。大半の場合、開業することは130万円の金額を超える可能性が高いので、社会保険の扶養対象から外れやすくなります。

収入を増やす観点で開業すると、デメリットが増える点に注意しておきましょう。

2.帳簿をつけることが義務になる

開業すると青色申告が使えるようになるものの、帳簿をつける義務が生じてしまいます。青色申告を使う場合には帳簿をつけなければならず、つけていないのに申告した場合は罰則の対象となります。

帳簿をつける作業は手間がかかってしまい、会計ソフトを有効に使わないと時間だけが過ぎるので注意してください。帳簿の内容が不十分だった場合も同様に問題となるケースがあります。

義務が増えてしまうことを考えると、負担が大きくなることも想定されます。

3.失業保険がもらえなくなる

開業した場合は、失業保険の対象外となります。企業で仕事をしている人は失業した場合に保険の対象となり、一定の期間を経てお金を受け取れますが、開業すると対象外になってしまいます。

失業保険がないのは、仕事を辞めた場合にお金を得る手段がなくなるのがデメリットです。小規模企業共済に加入しておけば一応めどは立ちますが、一時的なものなので速やかな転職が求められます。

失業保険は助けになる場合が多いので、もらえないのは苦労します。

開業届の出し方

開業届の出し方は3つの方法があります。

開業届の出し方の1つは、窓口に持って行くという方法です。所轄の税務署に開業届を持参して提出し、チェックを受けて問題なければ開業してもらえる形になります。

窓口に持って行くのが面倒だと考えている場合は、税務署に郵送する方法もあります。税務署に郵送する方法は時間がなくても対応できますが、送料がかかってしまうことに気をつけておきましょう。

最近増えているのはe-Taxを利用する方法です。e-Taxが利用できる場合はオンラインでの提出が可能になるので、送料や時間、場所を問わずに開業手続きができるのは大きなメリットです。

開業届を少しでも楽に出したいと考えている場合は、マネーフォワード クラウド開業届を利用すると簡単に行えます。必要な情報を入力して提出するだけで簡単に開業できるので、困ったときは利用してみましょう。

開業届のよくある質問

ここでは開業届のよくある質問について回答します。

まとめ：事業を成長させたいなら開業届は出すのがおすすめ

開業届を出さなくても罰則があるわけではありません。

しかし、事業を成長させていきたいという人は開業届を出すメリットも多いです。

開業届を出すメリットは以下のとおりでした。

開業届の提出方法は、窓口以外にも郵送やe-taxがあります。なんか難しいという人は、マネーフォワード クラウド開業届を利用すると簡単に行えます。